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「ルイ・ヴィトン」の親会社、アマゾン火災の消火支援に11億円寄付

 LVMH モエ ヘネシー・ルイ ヴィトン(LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON以下、LVMH)は8月26日、南米アマゾンの熱帯雨林で続いている火災の消火活動を支援するため1000万ユーロ(約11億7000万円)を寄付すると発表した。

 フランスで開催された先進7カ国(G7)首脳会議で、エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)仏大統領がG7による2000万ドル(約21億円)の緊急支援策を発表しており、LVMHの寄付はこれをサポートする形となる。G7による拠出金の多くは、消火活動のためにカナダの航空機メーカーによる消防用飛行艇の一団を現地に派遣することに使用されるという。

 LVMHの取締役会の一員であるヤン・アルテュス・ベルトラン(Yann Arthus-Bertrand)=グッドプラネット基金(GOODPLANET FOUNDATION)プレジデントは、「美しいスピーチをして宣言書にサインするだけでは環境を保護することはできない。今回のような危機が発生した際には、必要な資金や人的支援を提供し、地元の専門家と協力しながら取り組む必要がある。LVMHが緊急支援策に協力することを誇りに思うし、他社がこれに続くことを願っている」と語った。

 マクロン仏大統領は26日に、「アマゾンは世界で排出される二酸化炭素量の14%を吸収する、いわば“地球の肺”だ。その危機は世界的な問題であり、どこか一国に責任を押し付けられるものではない」と自身の公式ツイッターアカウントに投稿した。