ニュース

伊ディーゼルの米子会社が破産法適用を申請 売り上げ激減が響く

 伊ディーゼル(DIESEL)の米子会社であるディーゼルUSA(DIESEL USA)は3月5日、日本の民事再生法に当たる連邦破産法11条の適用をデラウェア州の破産裁判所に申請した。2月にはリーバイ・ストラウス(LEVI STRAUSS)が株式の新規上場を申請するなどジーンズ市場はおおむね好調だが、ディーゼルUSAは過去の経営失敗が響き、その波に乗れなかった。

 ディーゼルUSAが提出した申請書によれば、資産総額はおよそ1億ドル(約111億円)で負債総額は5000万ドル(約55億5000万円)程度と見積もられている。同社は米国内で17店と11のアウトレットを展開しているが、2014年から小売りと卸のいずれも売り上げが激減しており、店舗売り上げは半分以下になっている。18年には、17店におけるEBITDA(利払い前・税引き前・減価償却前利益)が合計900万ドル(約9億9900万円)の赤字となった。こうした売り上げの急減に加えて、賃料の高騰やインターネット詐欺による被害も打撃となった。偽の請求書への支払いなどにより、同社はこの3年でおよそ120万ドル(約1億3320万円)の損失をこうむっているという。

 マーク・サムソン(Mark Samson)最高再建責任者は、「破産申請をすることが再出発の第一歩だ。長期的な負債の返済などに取り組み、健全な事業として再建したい」と述べた。3カ年の再建計画には、不採算店の閉鎖や小型店の開店による運営コストの削減、ECの強化、インフルエンサーとの協働によるミレニアルおよびZ世代の取り込み、新製品の発売、卸売の強化などが盛り込まれており、21年頃の黒字化を目指すとしている。再建策はまだ承認されておらず、デラウェア州の破産裁判所が4月11日に公聴会を開いて決定する。なお、親会社である伊ディーゼルは今回の破産手続きに含まれていない。「ディーゼル」はOTB会長のレンツォ・ロッソ(Renzo Rosso)が1978年に創業し、OTB傘下には他に「メゾン マルジェラ(MAISON MARGIELA)」「マルニ(MARNI)」などがある。