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ライトオン、値引き抑制で2年ぶり営業黒字 18年8月期

 ライトオンの2018年8月期決算は営業損益が12億円の黒字で、前期の28億円の赤字から回復した。売上高は前期比4.0%減の767億円と減収だったが、値引き販売の抑制で粗利益率を3.7ポイント改善させた。チラシやテレビCM中心だった広告もデジタルにシフトし、販管費を削減した。

 同社は4月1日付で川﨑純平・社長が就任したばかり。外部から積極的に人材を獲得したり、管理部門を除くほぼ全ての機能を本社を置く茨城県つくば市から東京の京セラ原宿ビルに移した。つくば市の土地建物を売却したことで3億9300万円の特別利益を計上している。

 9月にスタートした新3カ年計画では、EC戦略を中核に据える。そのためにAI(人工知能)を導入したECサイトを同月オープンした。目玉は新リコメンドサービスの「ONIAI(おにあい)」で、ベンチャー企業SENSY(センシー、東京、渡辺祐樹・社長)の感性を学習する技術を使い、サイト訪問者の好みを理解しターゲティング精度を高める。ライトオンのEC売上高は17年9月~18年2月期が前年同期比19%増だったのに対して、18年3~8月期は同70%増だった。

 新3カ年計画では、プライベートブランドの「バックナンバー(BACK NUMBER)」も強化する。川﨑社長は「約500店舗を運営するライトオンのスケールメリットを生かし、『バックナンバー』の顔である“和紙デニム”に続く、新素材および新アイテムを開発したい」と述べた。

 ライトオンは19年8月期の業績として売上高800億円(前期比4.2%増)、営業利益20億円(同66.3%増)を予想する。