ナイキ（NIKE）のエリオット・ヒル（Elliott Hill）社長兼最高経営責任者は、2025年12月〜26年2月期（第3四半期）の決算発表説明会で、傘下に持つコンバース（CONVERSE）を売却する予定はないと発言した。同ブランドは苦境が続いており、売却するのではないかとの臆測が広まっていた。
同氏は、「コンバースは引き続き“ナイキ・ファミリー”の重要な一員であり、その長期的な可能性に期待している。立て直しの作業はまだ終わっていないものの、方向性は明確だ。チームは集中的かつ緊急性を持って動いており、基盤はさらに強さを増している」と語った。同氏はまた、同事業を健全な状態にするべく「断固たる措置を講じた」と説明。これは2月に実施した人員削減を伴う組織再編を指しているが、解雇された人数などの詳細は明らかにしなかった。
なお、仏金融グループBNPパリバ（BNP PARIBAS）のローラン・ヴァシレスク（Laurent Vasilescu）＝シニア・アナリストは、最近発表したリポートで、3月にナイキが米国証券取引委員会に提出した報告資料の中に“事業売却などに伴う費用”という項目があることを指摘。これがコンバースの売却を示唆しているのではないかとの見解を示した。
コンバースは直近の第3四半期で35％減収
ナイキの第3四半期の業績は、売上高が前年同期比0.1％減の112億7900万ドル（約1兆7933億円）とほぼ横ばいだったが、コンバース事業は同34.8％減の2億6400万ドル（約419億円）と大幅に減収。これは全ての地域で減収だったことによるという。同社はコスト削減を含む再建策の効果について、今秋に実施予定のインベスターデー（投資家向けの説明会）である程度明らかにできるのではないかとしている。
