高島屋の2025年3〜8月期連結業績は、本業の儲けを示す営業利益が前年同期比17.8％減の236億円だった。国内百貨店事業でインバウンド（訪日客）による免税売上高が同29％減の438億円と大きく落ち込み、利益が目減りした。春以降の円高基調に加えて、昨年来のラグジュアリーブランドの値上げで訪日客の財布のヒモが固くなった。
小売業の売上高に相当する総額営業収益は同3.9％減の4871億円、純利益は同11.2％減の212億円だった。
主力の国内百貨店事業の売上高で一般客は同3％増、外商客は横ばいで踏みとどまった。商品別の売上高は、婦人服、紳士服、雑貨（化粧品を含む）などの「ファッション関連」が同1%減、ラグジュアリーブランドや時計・宝飾品といった「高額品関連」が同9％減で終わった。
免税売上高は前年同期が620億円という記録的な数字を叩き出した反動もあって、182億円も減ってしまった。客数は3%減で収まっているのに対し、前年同期でシェアの4分の3を占めていた高額品関連の売上高が39％減と落ち込んだ。
通期（25年2月期）予想は、総額営業収益1兆150億円（前期比1.7％減）、営業利益525億円（同8.7％減）、純利益400億円（同1.2％増）とした。営業利益は販管費の良化を受けて6月の発表から25億円上方修正した。国内百貨店事業の免税売上高は840億円（前期は1160億円）を見込む。国内顧客（一般客、外商）の売上高は3%増と設定する。
14日の決算説明会に登壇した村田善郎社長は「インバウンドのお客さまは高額品を目当てに来店するケースが多いが、百貨店としてはそこに偏ることなくアパレルからリビング、食品まで楽しい売り場を作ることが肝心だ」と話した。アパレルでは重点取引先60社と作った利益貢献度の高い独自商品、あるいは「スタイル＆エディット」「CSケーススタディ」などの自主編集売り場を強化していく。
