新しい価値形成段階の今、産業の共通ビジョンを描き、発信する業界団体の役割は大きい。業界団体「ジャパンサステナブルファッションアライアンス(以下、JSFA)」は8月1日、設立から5年を経て一般社団法人として登記した。坂野晶=代表理事・共同代表は「法人格を持つことで、政策提言や社会的発言に対して責任を持ち、外部からもより信頼される存在になれる」と語る。また、今後は公的な委託事業や補助事業の受託も視野に入れており、「社会実装に向けた一歩」の意味合いも強いという。(この記事は「WWDJAPAN」2025年9月29日号からの抜粋で、無料会員登録で最後まで読めます。会員でない方は下の「0円」のボタンを押してください)
パブリックパートナー、省庁との連携も深める
その一つ、「ファッションロスゼロ」に向けた施策の一部としては、衣類のリペア・回収・買い取り拠点を集約したウェブマップの構築が進んでいる。加えて9月には、「理想の資源循環像」を公表した。JSFAが掲げる「2050年にファッションロスゼロ」に向けて、共通認識を持ち、アクションを進めてくことが狙い。これを元にパブリックパートナーである省庁との連携も深める。作成に当たって課題となったのは、参加企業のバックグラウンドの多様性だ。それが強みである一方で、議論を難しくする場面もあったという。「理想像は社会や技術の変化を踏まえ、議論を重ねてアップデートしていきたい」という。
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