ブックオフグループホールディングスはこのほど、伊藤忠商事と資本業務提携契約を締結した。伊藤忠商事が持つ生活消費分野の事業基盤や顧客接点を活かし、生活者にとってより身近な場所でリユースサービスを展開する狙いだ。
今回の提携では、伊藤忠商事が持つ全国約1万6400店のファミリーマート店舗網や、多様な顧客接点を活用し、ブックオフ（BOOKOFF）のリユース事業を拡張していく方針。具体的には、①ファミリーマート店舗網を活用したリユース品の仕入れ強化、②プレミアムサービス事業における出店拡大および集客、③海外事業の推進、④新規事業の立ち上げ、の4点を柱に取り組みを進める。
資本提携では、ブックオフの既存株主である小学館、集英社、講談社の3社から、伊藤忠商事がブックオフ株式87万9000株を取得する予定。議決権所有割合は5.01％となる。
国内のリユース市場は拡大基調にある。ブックオフによると、2024年の市場規模は約3.3兆円、2030年には4兆円に達する見通しだ。循環型社会への移行機運に加え、物価上昇を背景とした生活者の価値志向の高まりも、市場拡大を後押ししている。
ブックオフは1990年に「本のリユース」からスタートし、現在は国内外約840店舗を展開。2025年11月末時点で国内の「BOOKOFF」は709店舗あり、その8割超で本やソフトメディア以外の商材も扱う。近年はトレーディングカードやホビー、アパレル、ブランド品、スポーツ・アウトドア用品へと取り扱い領域を広げてきた。加えて、宅配買取などのオンラインサービスや、衣料品・雑貨の回収ボックス「R-LOOP」約320拠点を通じ、店頭以外の回収・循環接点も整備している。
一方の伊藤忠商事は、ファミリーマートの店舗網をはじめ、広告・メディア事業やリテール金融事業を展開するなど、生活者接点の強化に取り組んできた。世界61カ国に約90拠点を持つグローバルネットワークも有しており、今回の提携ではこうした国内外の事業基盤と、ブックオフのリユース運営ノウハウを掛け合わせる。
