ファッション

ユニクロのサステナビリティ活動の原点を訪ねて 香川・豊島の産廃問題に20年超のコミット

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 「ユニクロ(UNIQLO)」「ジーユー(GU)」店頭で、「瀬戸内オリーブ基金(以下、オリーブ基金)」と書かれた募金箱を目にしたことがある人は多いだろう。ただし、それが何に使われているのか、なぜ両ブランドが関わっているかまで知っている人はそう多くはないはず。この2月に、両ブランドの親会社であるファーストリテイリングが香川県・豊島(てしま)を拠点にオリーブ基金と共に行っている活動に密着した。日本最大級と言われた産廃不法投棄によって“ゴミの島”と呼ばれた豊島の再生や、ファストリの環境教育を取材。「地球環境について考え、感謝する日」とされる、アースデイ(4月22日)に合わせて記事を公開する。(この記事は「WWDJAPAN」3月20日号からの抜粋です)

 瀬戸内海に浮かぶ豊島は隣の直島と共に、2010年にスタートした「瀬戸内国際芸術祭」の舞台として知られる。今ではのどかな“アートの島”というイメージが強いが、1960年代からガラスなどの原料としてまず島の土砂が削られ、70年代以降は産業廃棄物の日本最大級とも言われた不法投棄による土壌や地下水、海洋汚染が問題になった島でもある。市民派弁護士の中坊公平弁護団長と共に住民が抗議活動を行い、2000年に公害調停の最終合意が成立、香川県知事が住民に対して謝罪した。

 そこから島の原状回復作業が進められたが、産廃と汚染土壌の総量は91万トンを超え、島外で無害化するために豊島からの撤去が完了したとされた後にも取り残しが見つかるなど二転三転。調停成立から23年となる今年3月にようやく最終段階とされる整地工事が完了したが、現時点でも地下水の浄化は環境基準に達していない。豊島事件をきっかけに、日本では2000年代に自動車などの各種リサイクル法が施行され、今も続くゴミ問題において一つの分岐点になったと言われている。

 ファーストリテイリングがNPO法人のオリーブ基金に賛同し、「ユニクロ」店頭での募金活動を始めたのは2001年(『ジーユー』店頭では11年に開始)のこと。調停が成立し、建築家の安藤忠雄氏と中坊弁護団長が呼びかけ人となって基金が設立された翌年だ。山口県発の企業であるユニクロにとって瀬戸内は近しい地域であり、長く運営している店舗も多かった。「当時は『ユニクロ』としても全国展開を加速していた時期。全国に店を広げ、グローバル企業となっていくためには、小売業として出店先地域に貢献していくべきという考えが柳井(正ファーストリテイリング会長兼社長)の中にあった」と、シェルバ英子ファーストリテイリングコーポレート広報部部長は振り返る。

舞台が途上国に移っただけ

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