高島屋の2022年2月期連結業績は、売上高に相当する営業収益が前期比11.8%増の7611億円、営業損益が41億円の黒字（前期は134億円の赤字）、純損益が53億円の黒字（前期は339億円の赤字）だった。新型コロナウイルス急拡大の影響で21年10月に発表した60億円の営業黒字予想から下振れしたものの、営業黒字を確保した。
営業黒字には不動産や金融などのグループ子会社が貢献した。不動産開発の東神開発が営業利益51億円、金融の高島屋ファイナンシャルパートナーズが44億円を計上した。
主力の国内百貨店事業の営業収益は前期比12.8%増の6564億円も、営業損益は72億円の赤字（前期は201億円の赤字）だった。人件費などのコスト構造改革により、販管費は20年2月期から253億円削減。新型コロナによる特別損失の反動影響を除けば、21年2月期との比較でも96億円分減らした。
村田善郎社長は「コロナ禍からは緩やかな回復基調にあり、（百貨店の）足元の業績は19年の水準に戻りつつある」とする。国内百貨店事業の21年12月〜22年2月期における営業利益16億円で、四半期単位ではおよそ2年ぶりの営業黒字だった。今後の見通しについては、「国内では人口減少が続いており、緊迫した国際情勢により物価上昇のスパイラルは避けられない。（無駄のない）筋肉質な経営体質を作っていかなくてはならない」と話した。
23年3月期の連結業績は、営業収益が前期比9.2%増の8315億円、営業利益が同225.7%増の175億円、純利益が同86.6%増の100億円を予想する。国内百貨店事業はさらなるコスト削減やEC強化を進め、25億円の営業黒字を見込む。
