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渋谷の東急本店が23年春以降に解体へ 跡地でLVMH系列の投資会社と施設開発

 東急百貨店は、2023年春以降に東京・渋谷の東急本店の解体作業に着手する。これに伴う休業については未定。跡地(東京都渋谷区道玄坂2-24)では東急、東急百貨店、LVMH モエ ヘネシー・ルイ ヴィトングループにより設立された投資会社Lキャタルトンの3社による開発を進める。隣接する文化施設のBunkamuraも大規模な改修工事を実施する。東急百貨店はすでに渋谷駅前の東横店を閉店(20年3月末)している。東急本店の閉店で、「東急」の屋号を冠する百貨店が渋谷から姿を消す。

  本店は1967年に開業し、89年にはBunkamuraが併設された。ラグジュアリーブランドを集積した構成と、高級住宅地である渋谷・松濤を背にするロケーションから近隣の優良顧客に支持を得て、外商セールスも強みとしてきた。一方で中心顧客層は50代以上と、顧客層の高齢化が課題だった。東急グループは渋谷ヒカリエの「シンクス」や渋谷スクランブルスクエアなど、新たな複合施設の開発を進め、編集フロアと専門店をミックスする「融合型リテーラー戦略」を推進し、若い顧客層の開拓を進めていた。

 新施設は「隣接するBunkamuraとの一体化による『感動』『高揚』など真の豊かさを感じるワールドクラスクオリティの施設」を目指すとしている。具体的な開発計画は「白紙」(東急百貨店広報)だが、今回手を組む Lキャタルトンには複合商業施設開発の実績がある。同社は過去にギンザ シックス(東京・銀座)、マイアミ・デザイン・ディストリクト(米フロリダ)、ブレントウッド(カナダ・ブリティッシュコロンビア)などを手掛けている。Lキャタルトンは「渋谷は世界でも有数のアイコニックな街。日本のファッションの中心地でラグジュアリーな魅力を高める計画を推進できることは大変光栄だ。東急グループと価値観を共有し協力しながら、ユニークな体験を提供する次世代の施設を作り上げていく」とコメントを出した。

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