イオンモールの2020年3〜8月期業績は、最終損益が108億円の赤字（前年同期は170億円の黒字）だった。大規模な赤字ではあるものの、従来予想に比べて赤字幅が31億円改善した。主力である日本の郊外立地の客足が回復しつつあることに加え、イベント開催の自粛など経費抑制が効いた。
売上高に相当する営業収益は前年同期比21.7％減の1260億円。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業や営業縮小が響いた。国内のテナント売上高は3〜5月期が前年同期比66.0%減、6〜8月期が同16.8％減で推移した。衣料品テナントの売上高は3〜5月期が同59.6％減だったのが、6〜8月期は同11.8％減まで持ち直した。
6日にオンラインで会見した岩村康次社長は、アパレルの閉店ラッシュについて「確かに退店は増えているが、アパレルがECを強化するにしてもリアルの拠点は欠かせない。地域ナンバーワン戦略を推し進め、アパレルから選ばれるようモールを磨く」と話した。また在宅勤務の定着などによって郊外消費が注目されていることに対しては、「立地としてのイオンモールはアゲンストではなく、緩やかながらフォローの風が吹いている」「大きな空間で密を避けられるのは一つの価値。（新常態の）需要が見えてきたので、足りないところに対応したい」と述べた。
