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ストライプ石川社長にセクハラ報道 広報は「事実無根」と否定

 朝日新聞と「週刊新潮」が、石川康晴ストライプインターナショナル社長の女性スタッフに対するセクハラについて報じている。朝日新聞の記事によれば、「(石川社長が)複数の女性社員やスタッフへのセクハラ行為をしたとして、2018年12月に同社で臨時査問会が開かれ、厳重注意を受けていたことが分かった」「査問会では、石川氏のセクハラ行為として、15年8月~18年5月にあった4件が報告された」「石川氏への処分はなく、厳重注意となった」という。「週刊新潮」は、セクハラ内容についてより具体的に報じている。

 これを受けてストライプインターナショナル広報部は、「両紙の報道にあるセクハラは事実無根だ。当時の取締役から(セクハラ関連の)疑義が提起され、18年12月に査問会が行われたというのは事実であり、疑義として提出されたのは報道にあった通り4件。査問会に参加したのは社外取締役3人、社外監査役2人、顧問弁護士1人、石川(社長)、取締役、疑義を提起した当時の取締役だった。そこでヒアリングを行ったが、セクハラを受けたという当事者からの申し立てではなく、その名前も分からないという状況だったため、査問会ではこれだけではセクハラの事実があったとは認定できないと判断した。ただし、石川と社員とのLINEでのコミュニケーションなどについては、トップとして社員との距離の取り方が近すぎると査問会から石川に対し厳重注意はあった。朝日新聞の報道では、セクハラの事実に対し査問会が石川に厳重注意をしたととれるようになっているが、距離の取り方に対して厳重注意をしたというのが事実だ」と回答している。

 石川社長は19年3月から、内閣府男女共同参画会議議員を務めている。石川社長の進退については発表はない。「まずは媒体などに事実を伝えているところで、(進退について何らかの決定があるにしても)これから」(広報)だという。

 同社は「アース ミュージック&エコロジー(EARTH MUSIC & ECOLOGY)」「アメリカン ホリック(AMERICAN HOLIC)」など、女性に人気のブランドを多数運営している。SNSなどには、「二度とこの会社の服は買わない」といった厳しい声が広がっている。

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