企業が期ごとに発表する決算書には、その企業を知る上で重要な数字やメッセージが記されている。企業分析を続けるプロは、どこに目を付け、そこから何を読み取るのか。この連載では「ユニクロ対ZARA」「アパレル・サバイバル」「図解アパレルゲームチェンジャー」の著者でもある齊藤孝浩ディマンドワークス代表が、企業の決算書やリポートなどを読む際にどこに注目し、どう解釈するかを明かしていく。今回はメルカリ2023年6月期決算書から、同社が作る経済圏について解説する。（この記事は「WWDJAPAN」2023年9月11日号からの抜粋です）
2023年1月16日号の連載ではメルカリのビジネスモデルについて解説しましたが、今回は日本国内の事業にフォーカスします。なぜなら、流通取引総額（GMV）が今年1兆円を超えようとしているからです。
23年6月期、連結売上高（国内メルカリ、メルペイ、米国メルカリなどの合算）は1720億円で、黒字化して営業利益が170億円と営業利益率10％という好業績でした。売上高はずっと右肩上がりですが、営業利益は21年6月期に1度だけ黒字化したものの、あとはずっと赤字。今回は創業10周年ということもあり、経費をコントロールすれば、利益が出せることを知ってもらうために、あえて利益を出したのではないかというのが、私の見立てです。これまで広告宣伝費をかなり使っていましたが、23年6月期はそこに少しブレーキをかけているのが分かります。また、米国事業でも広告宣伝費を削減して、減収ですが、赤字幅も減らしています。それで利益を出した形です。
売上高の大本になるGMVもずっと伸びていて、23年6月期で国内は9846億円。米国事業を入れれば、すでに1兆円を超えていますが、24年6月期も10％成長を計画しているので、今期中に国内事業だけで1兆円を超えることが予想されます。13年創業で、10年で国内でGMVが1兆円規模になるというのは、すごいことですね。
これまでのメルカリの赤字の原因は、米国事業に尽きます。実は米国事業を除けば、株式を公開した年で、すでに国内事業は営業利益率22％でした。23年6月期も国内事業は営業利益率26.8％。1月16日号でも紹介した通り、ビジネスモデルとしては成功しているけれど、海外への拡大投資で赤字を出している、という構図です。
GMVの内訳を見てみると、この10年で取り扱う商品の幅が広がりました。創業当初はウィメンズが一番で、次にメンズ、その次にキッズだったのが、今はエンタメ・ホビーが一番です。もちろんそもそものGMVが大きくなっているので、ファッションの取扱高も伸びてはいるけれど、それ以上に急速にエンタメ・ホビーが伸びてきたということです。
具体的にはおもちゃやタレントグッズ、トレーディングカード、フィギュアなどですが、海外からの需要も高いようで、いくつかの企業と提携し、海外に住む人たちが買えるようにしているのも伸長の要因のようです。
また、「メルカリショップ」には、法人によるショップが多数出店しています。タブ分けしてあるので、ユーザーにはもちろん分かりますが、こちらは新品も扱っています。今後、ここにリユースやアウトレット関係の法人も入ってくるようで、拡大しそうです。これらの国内マーケットプレイスの営業利益率は23年4〜6月期で46％。ものすごい収益性ですね。
「循環型金融」を形成
国内事業には、フィンテック事業の売上高も加わっています。自分の不用品を販売した際、代金はポイントで支払われます。それを現金にするには振込手数料がかかるので、ユーザーは、メルカリ内の買い物に使ったり、電子マネーのメルペイとして、普段の買い物に利用したりするわけですが、近年、メルカードというクレジットカードも発行していて、7カ月で125万枚、利用者が延べ1571万人と増えています。
フィンテック事業の売上高は基本的に電子マネーとクレジットカードの決済手数料です。その内訳を見てみると、メルカリ内ではない、外部での利用が増えています。つまり、ユーザーの外部利用がすでに内部利用を逆転し、その分、外部から決済手数料が入ってきているということです。もちろんメルカリで使ってもフィンテック事業に手数料は入るのですが、支払い元がメルカリなので、連結決算では相殺されます。しかし、メルカリ外で使ったものに関しては、決済手数料がまるまる利益として入ってきます。フィンテック事業もいよいよ23年6月期に黒字化していますから、ここの利用がどんどん増えると、利益もどんどん増えて行くと見ています。
メルカードは取引実績が優遇されるようで、ユーザーにとっては審査が下りやすいし、カードを利用することでポイントの還元率が上がるという特典もあります。
要は、不用品や中古品のCtoCマーケットプレイスのプラットフォーマーとして売り手にポイントで還元することで、電子マネーという新しい決済手段の担い手になって、新しい経済圏を作り、さらにクレジットカード機能を持つことで、個人融資も含む金融業としても利益を得る。44兆円あるといわれる、家庭に眠る埋蔵金（不用品）を起点に、消費を促して、新しい価値を循環させようとしているビジョンが見えてきます。
こういったプラットフォーム事業は、知名度が高まれば、広告宣伝費はある意味、調整弁。国内マーケットプレイスも、フィンテックも盤石のように見えますが、メルカリは過去の方針からも、「ここで1回アクセル踏むよ！」というときは、盛大に広告宣伝するので、また赤字になる可能性はあります。また、米国事業の黒字化はまだ少し先の様子です。流通全般を考える上で、引き続き、目の離せない企業だと思います。
最近気になっているのは
下北沢の古着店
夏休み、本当に久しぶりに下北沢を歩いて回りました。北口には古着店がびっくりするくらい増えましたね。僕らの世代が利用したお店からすると、すでに第3世代か第4世代。気が付くのは、けっして安さが売りではなく、意外に単価が高くて、各店の目利きによる宝物探しの切り口の違いが新鮮に感じたものでした。以前はデザイナーと言えば、古着店回りがルーティンでしたが、最近は、ECモールの売れ筋ばかり見ている人が少なくないと聞きます。古着店は身近にあるインスピレーションの宝庫だとあらためて感じました。
齊藤孝浩／ディマンドワークス代表 プロフィール
1988年、明治大学商学部卒業。大手総合商社アパレル部門に勤め10年目に退職。米国のベンチャー企業で1年勤務し、年商100億円規模のカジュアルチェーンへ。2004年にディマンドワークス設立。ワンブランドで年商100億円を目指すファッション専門店の店頭在庫最適化のための人材育成を支援。22年4月、明治大学商学部特別招聘教授就任。著書に「ユニクロ対ZARA」「アパレル・サバイバル」「図解アパレルゲームチェンジャー」など。「今回紹介するメルカリもそうですが、『アパレルゲームチェンジャー』で紹介したBS経営企業たちの分析を通じて、感じたことは本来、商品を仕入れて売ることが仕事だった小売業のゴールのひとつは、決済業者になることではないかということでした。かつては日銭が稼げる小売業。しかし、キャッシュレスが進めば、手間が省ける一方で、回収日数や決済手数料の支払に苦しみます。未来の流通の勝者は、消費者から代金を回収する最前線に立たなければならない、と考えているはずです」
