1. 「JD.com」ファッション部門トップが来日、中国ファッション市場の攻略法を語る

「JD.com」ファッション部門トップが来日、中国ファッション市場の攻略法を語る

EC インタビュー

2018/9/3 (MON) 05:15
ディン・シャ(丁霞=Ding Xia)京東集団副総裁兼JDドットコムインターナショナルファッション部門プレジデント:ニールセン副社長やヘインズ・チャイナ副社長などを経て、2017年にJDドットコム参画。現在はJDドットコムのインターナショナルファッション部門および高級ECプラットフォーム「トップライフ」の代表を務める他、BFC / ヴォーグ デザイナー ファッションファンドの選考委員や CFDA / Vogueファッションファンドビジネス諮問委員会の委員長も兼任する

 中国の大手ECサイト「JDドットコム(JD.com)」を運営する京東集団のファッション部門を統括するディン・シャ(丁霞=Ding Xia)京東集団副総裁兼JDドットコムインターナショナルファッション部門プレジデントが日本でのイベントに合わせて来日。会見を開き「JDドットコム」におけるファッション部門の現状と中国アパレル市場について記者団の質問に答えた。

ーー現在の「JDドットコム」におけるファッション部門の売上高と前年比は?

ディン・シャ京東集団副総裁兼JDドットコムインターナショナルファッション部門プレジデント(以下、ディン):カテゴリー別の売上高や流通額は非公表。だが、現在中国での流通額はトップ2、成長率はトップだ。われわれのサイトの特徴としてグローバルブランドが多く、顧客層の所得も高い。いわゆるミドルクラス以上のユーザーが多い。単に流通額の規模だけではなく、サイトとしての質の向上を目指している。

ーー今年本格スタートとしたばかりの高級ECサイト「トップライフ(TOPLIFE)」の現状は?

ディン:われわれとラグジュアリー・ブランドの間に業者を挟まず、直接提携することで、実店舗と変わらない商品と公平な値段設定を実現している。すでに40以上のブランドが入っており、毎月10ブランドのペースで出店のオファーをもらっている。トラフィック(サイトへのアクセス数のこと)は毎月倍増する勢いだ。上海や北京といった大都市だけでなく、人口が4級(人口100万人以上の都市のこと)、5級(人口が50万人以上の都市のこと)の地方都市までカバーをしているので、そこまで実店舗を出せないブランドにとって非常にメリットがある。

ーー最近の中国ファッション市場における顧客動向は?

ディン:最近の消費動向の大きな特徴の一つに、経済の急成長に伴って消費の質も上がっていることが挙げられる。品質を重視するようになり、さらに誰でも知っているグローバルブランドよりも個性を表現できるデザイナーズブランドを求める消費者が急増するなど、消費は多様化している。例えばグローバルブランドと中国人デザイナーとのコラボや、中国の伝統的な要素を取り入れた別注アイテムの人気は非常に高く、たちまち完売するほどだ。カテゴリーで言えば、これまでオケージョンが限られていたジュエリーやアイウエアなどのアクセサリーを日常で使う顧客が増えている。ファッション情報の収集能力の向上に伴い、日本のストリートファッションの人気は高まっており、「オニツカタイガー(ONITSUKA TIGER)」は屈指の人気ブランドの一つだ。面白い例もあり、私の前職の「チャンピオン(CHAMPION)」だと人気なのは、米国のクラシックなアイテムではなく、日本企画のコレクションだ。

ーー中国市場に向けて、日本のブランドが「アリババ(ALIBABA)」ではなく「JDドットコム」に出店するメリットとは?

ディン:4つの理由がある。BtoCプラットフォームに特化しているために模倣品などがなくクリーンな環境が整っていること、学歴や収入面といった消費者レベルが高いため市場開拓にはもってこいであること、騰訊(テンセント)と提携をすることで、SNSで効率的に顧客を獲得できること、そして中国トップクラスの物流網を持っていることだ。

ーー中国市場において、日本のファッションブランドが成功する秘けつとは。

ディン:利益を出す上ではコスト削減・管理が重要になる。そのためには、いかに効率的なターゲットに見てもらえるか、物流コストを抑えるか、返品などの見えない費用を削減できるか、この3つだ。「JDドットコム」ではテンセントとの提携や圧倒的な物流網に加えて、顧客の質が高いために返品率が他のサイトと比較しても50%というデータがあり、コスト管理におけるアドバンテージがそろっているはずだ。

ーー海外への展開経験がない小さいブランドでもサポートをやってくれるのか。

ディン:ブランドとしては何もしなくても「JDドットコム」へ参加ができる。出品する商品がいいことはもちろんだが、「ボイス・オブ・カスタマー」という資料を作ったり、ブランドの着こなしを顧客に対してレコメンドしたり、ブランドと顧客をつなぐためのサービスも数多く用意している。

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