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百貨店は「変化対応業」しか生き残れない

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 天皇の即位の礼が終わり、名実ともに令和の時代になった感がある10月。ファッション流通の界隈では平成というよりも昭和の終焉を印象付けるようなニュースが相次いだ。

 そごう・西武は、そごう川口店(埼玉県)や西武大津店(滋賀県)など5店舗の閉鎖と、西武秋田店と西武福井店の規模縮小の計画を明らかにした。高島屋は港南台店(神奈川県)の閉店を発表。三越伊勢丹ホールディングス(HD)は伊勢丹府中店(東京都)と伊勢丹相模原店(神奈川県)の営業を9月末で終了し、来年3月には新潟三越を閉める。百貨店と二人三脚で発展してきたアパレル大手のオンワードホールディングスは、国内外で600店舗前後を閉める見通しだ。(この記事はWWDジャパン2019年10月28日号からの抜粋です)

 百貨店は昭和の高度成長期に豊かになった消費者の受け皿として全国主要都市に出店し、売上高を拡大してきた。だが平成の中盤からは消費マインドの変化に取り残される。都心部の店舗は富裕層や訪日客に下支えされているものの、地方・郊外の店舗は総じて低迷に歯止めがかからない。特に大黒柱だった衣料品の凋落が影を落とす。

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