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オンワードが中国事業を再編 「23区」「ICB」を現地企業に販売委託

 オンワードホールディングス(HD)は、これまで子会社を通して行ってきた「23区」「ICB」の中国事業を現地企業との提携に切り替える。大手アパレルの上海インシャンエン服飾有限公司と業務提携を結び、2020年1月から販売を委託する。中国市場に精通した現地企業のオペレーションによって、現状80店の両ブランドの店舗を今後5年間で倍増させる。

 10月7日に発表したグローバル構造改革の一環。国内外での不採算店舗の大量閉店や韓国法人の清算、欧米事業の一部縮小を明らかにしていたが、苦戦が続いていた中国事業も再編する。現地企業への委託によって収益性の改善と市場環境への迅速な対応につなげる考えだ。

 提携する上海インシャンエン服飾有限公司は、香港証券取引所に上場するEEKAファッション(深圳)のグループ会社。EEKAファッションは傘下に1300店舗の販売網を持つ中国有数の服飾企業で、高度な研究開発施設や生産・物流のネットワークを持っている。上海インシャンエン服飾有限公司はこのインフラを活用する。

 新しい体制では日本企画の商品だけでなく、中国企画の商品も展開する。また現地ECモールへの出店も強化し、リアル店舗とECの両輪での売り上げ拡大を目指す。