オンワードホールディングス（HD）が国内外の店舗の約2割にあたる約600店舗を閉めると3日付の日本経済新聞が報じた。不採算・低収益店舗の構造改革を加速し、成長分野であるECなどデジタル分野に経営資源を振り分ける。報道についてオンワードHDの広報は「当社から発表した話ではない」としている。
同社は売上高の7割近くを百貨店販路が占める。百貨店は地方・郊外店舗を中心に婦人服、紳士服の販売不振が常態化しており、抜本的な対策を迫られていた。
オンワードHDは4日に2019年3〜8月期決算の発表を予定している。報道が事実であれば、20年2月期決算は大幅な赤字になる見通しだ。
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