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「無印良品」19年2月期、成長に伴う人材投資で8期ぶり営業減益 国内既存店売上高4%増 

 「無印良品」を展開する良品計画の2019年2月期は、売上高に相当する営業収益が前期比7.9%増の4096億円、営業利益が同1.2%減の447億円、純利益が同12.4%増の338億円だった。国内、海外ともに売り上げは引き続き堅調に伸びたが、積極的な採用活動により販管費が2.1ポイント上昇したため8期ぶりの営業減益となった。

 国内事業の営業収益は同4.9%増の2462億円。国内既存店の売上高は同4.1%増。 “肩の負担を軽くするリュックサック”シリーズや、収納用品の“やわらかポリエチレン”シリーズや化粧水などがよく売れた。一部大型店とECで展開を始めた冷凍食品も販売量が計画を上回った。海外事業は、東アジアが同11.4%増の1223億円、欧米が15.4%増の244億円、西南アジア・オセアニアで同20.8%増の165億円と全ての地域で2ケタ増だった。

 19年は、海外事業の拡大に伴う輸送費増に歯止めを掛けるため、サプライチェーンを改革する。従来は海外向け商品を神戸に集約・輸送していたが、生産地から直接輸送する仕組みへと変更を進めている。衣服はすでに生産拠点の8割をASEAN諸国へ移した。取引先工場の数も絞ることで原価低減につなげる。

 国内店舗は大型化を進め、従来250坪程度が標準だった店舗面積を平均500坪に拡大する。フルラインアップの商品をそろえるとともに、特に紳士アパレルの「見やすく、買いやすい」売り場への改善に注力する。また改装や新店オープンのタイミングで冷凍什器を投入し、冷凍食品などを強化する。現在は全体の7.8%の食品の売上高を、2030年をめどに30%程度まで引き上げ、新規顧客の開拓につなげる。

 10月の消費税増税に関しては、「ずっと変わらずやってきた総額表示を当然続ける。お客さまの生活の基本となる商品の価格見直しへの努力も続けていく」(松﨑曉社長)

 20年2月期は営業収益4620億円(前期比12.8%増)、営業利益485億円(同8.4%増)、純利益318億円(同6.0%増)を予想する。人件費の増加を、松﨑社長は「未来への投資だ」と強調する。「人材育成を進めて販売力を高めることで、2019年下期以降に効果が現れるはず」。