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ストライプがまたもや上場延期へ 石川社長が語るその理由とは?

 ストライプインターナショナルの石川康晴・社長兼CEOは、今年11月をメドとしていた株式の上場を延期することを決めた。

 これまで上場延期の理由になっていたファッションテック系やアジア企業を中心としたM&A(企業の合併・買収)がひと段落し、百貨店系アパレルなどを中心に扱う大人向けのファッションマーケットプレイス「ストライプデパートメント(STRIPE DEPARTMENT)」というプラットフォーム型の新ビジネスモデルをソフトバンクと合弁で2月にスタートさせることも決まっていたため、1月の段階では「2018年度の経営テーマは“株式上場”」と語っていた。

 海外事業のタイや台湾、M&AしたベトナムのアパレルSPA企業のネムグループが好調で、苦戦していた基幹ブランドの「アース ミュージック&エコロジー(EARTH MUSIC&ECOLOGY)」や「グリーンパークス(GREEN PARKS)」もサプライチェーン改革によるQR(クイックレスポンス)体制の構築により復調。ショッピングセンター向けに2016年春に出店を開始した「アメリカンホリック(AMERICAN HOLIC)」は絶好調。2月に開業した「ホテル コエ トーキョー(HOTEL KOE TOKYO)」もホテルの稼働率が想定以上に高く、イベントスペースレンタルのオーダーも入るなど、順調な滑り出しを見せている。

 けれども、「ストライプデパートメント」が立ち上げ直後で不安定なことと、グローバル戦略のカギを握り、“ニューリテール”のビジネスモデルを目指す中国事業の赤字がネックとなると判断。「『ストライプデパートメント』が1年回り、前年同月比で150~200%といった高い成長率を出せるようになり、中国事業が落ち着いたところで上場したい」と石川社長。

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