毎週発行している「WWDJAPAN」は、ファッション＆ビューティの潮流やムーブメントの分析、ニュースの深堀りなどを通じて、業界の面白さ・奥深さを提供しています。巻頭特集では特に注目のキーワードやカテゴリー、市場をテーマに、業界活性化を図るべく熱いメッセージを発信。ここでは、そんな特集を担当記者がざっくばらんに振り返ります。（この記事は「WWDJAPAN」2025年2月10日号からの抜粋です）
佐藤：2010年代から自治体と企業の包括連携が増え始め、ブームと呼べるレベルになっていました。アパレルにもそういう波が来ていて、連携が増えています。僕はアダストリアの創業地、茨城県水戸市出身なんですが、企業の力で地元に目に見えて変化が起きていることや、群馬県前橋市のジンズ パークを見て、企業による地域活性化の特集を企画しました。
木村：セレクトショップが特に頑張っている領域で、ビームスが先駆者。「地域の魅力は当事者が発信することで一番伝わる」との思いで、全国の観光地にフランチャイズモデルの出店を進めていて、現地の雇用も生んでいます。直近ではアーバンリサーチが長崎県壱岐市と提携するニュースもありました。ファッションと観光産業の距離が縮まっているのを感じます。
店を作ることは、その地域に関わること
佐藤：なるほど。僕はジンズの前橋での取り組みに共感しました。ジンズ パーク前橋は、店にパン屋とメガネ屋が同居し、中央の階段で地域の人たちがパンを食べながらおしゃべりをしている、まさに交流の場です。それでいて建築家・永山祐子さんによるショップは、遠方からも建築好きを集められる。遠近両用なんです（笑）。
木村：考えてみれば、店を作ることは、そこに人の流れを作ることなんですよね。私は静岡市とデイトナ・インターナショナルの取り組みを取材しましたが、包括連携って悪く言えばゴールが曖昧、そしてアウトプットの成果は計りづらいなと。そして、そこに時間も労力も費用もかけると、継続が大変だろうと感じました。そういう意味では、店を構える、拠点を持つ、というのは継続的にその地域に関わっていくことになりますね。
佐藤：前橋は面白い古着店が複数あるのも印象的でした。地方は土地が安く、店を始めやすいのでしょう。今はSNS等の発信を見て、遠方からでも人は訪れます。オシャレもユニバーサルになってきていて、地方でもトガったものが売れるようになってきています。地方にこそ、ビジネスチャンスがありそうです。次号の地方セレクト特集も楽しみです！
