環型経済の実現を目指すメルカリは仕組み作りと教育で住民の意識を変える

循環型社会の実現をパーパスに掲げるメルカリ。「人々の意識が変われば、社会が変わる。当社にとって、地方自治体との連携は必要不可欠だ」と今枝由梨英メルカリ経営戦略室政策企画。（この記事は「WWDJAPAN」2025年2月10日号からの抜粋です）

連携の仕方は多岐にわたるが、最も多いのが事業主向けのECプラットフォームの「メルカリ ショップス」の導入だ。2024年時点で全国50自治体が同ツールを導入し、使われなくなった市の備品や統廃合された学校備品、市民から回収した粗大ゴミなどを販売している。自治体は処分費用の削減や売却によって得た収入が新たな財源になるといったメリットもあるが、「住民のリユース意識の醸成を期待する声が大きい」と今枝担当。自治体が発行する「ごみカレンダー」に、メルカリが製作したリユース推進の記事を呼びかけるコンテンツを掲載したり、自宅で眠っている服や小物を保管する「メルカリボックス」を地域で配布したりなど住民にリユースを習慣化してもらう施策も行う。