デイトナ×静岡市　人口減少や若者流出が課題の自治体はファッション企業に何を求める？

PROFILE: （左）岡山卓史／静岡市役所 総合政策局長 （右）清宮雄樹／デイトナ・インターナショナル執行役員ブランディング本部部長

PROFILE: （おかやま・たかし）1966年生まれ。大学卒業後、92年に入庁（都市整備部街路課）。2018年から観光・国際交流課長。20年から広報課長。22年から市長公室長などを歴任し、24年から現職。趣味はドライブ （きよみや・ゆうき）国内有力セレクトショップのPRおよびマーケティングディレクター、海外事業部ゼネラルマネージャーを経て、2018年デイトナ・インターナショナルに入社。同社のPRおよびブランディング領域を統括。事業販促、ブランド開発、企業・行政などとのコラボレーション、SDGsプロジェクトなど幅広く推進

地方の自治体が、地域の課題解決や活性化のパートナーにファッション企業を選ぶ事例が増えている。ここでは直近1年以内に提携を発表した自治体と企業に取材し、互いに何を期待しどんなまちづくりを目指すのか探った。（この記事は「WWDJAPAN」2025年2月10日号からの抜粋です）

人口減少や若者流出が課題
デイトナに望む「延長線上にない発想」

「フリークス ストア（FREAK’S STORE）」のデイトナ・インターナショナル（以下、デイトナ）は、静岡県静岡市と包括連携協定を締結し、農業や観光、中心商店街の活性化などの分野で自社のコンテンツ力を生かした地方創生に取り組む。静岡市がアパレル企業と組むのは初。両者が描くビジョンを聞いた。

WWD：静岡市が抱える課題とは？

岡山卓史静岡市役所総合政策局長（以下、岡山）：喫緊の課題は人口減少だ。静岡市では1990年にピークを迎えて以降、右肩下がり。県内の政令指定都市の浜松と比較しても、減り幅が大きい。中でも特に問題視しているのが、高校卒業以降の若者と女性の流出だ。

WWD：そうした課題解決のパートナーになぜデイトナを選んだのか。

岡山：包括連携とは、目的をあえてしぼらず可能性を秘め協定を結ぶもの。現在協定を結ぶのは金融や保険企業を中心とした30社で、アパレル企業との締結は初めてだ。正直に言えば、最初はどんな連携ができるのか想像もつかなかった。市長は市民が安心して幸せに暮らせるまちづくりを目指している。「幸せに暮らす」には、ワクワクするようなことに溢れ、楽しめる街であることが必要だ。特に次世代を担う市民の皆さんにそう感じてもらいたい。とはいえ、お役所仕事の延長では凝り固まった考え方をしてしまいがち。デイトナは私たちに必要な若者とコミュニケーションする力を持っている。市長がよく言う「これまでの延長線上にない発想」が期待できると考えた。