ファッション

まちづくりへの理想的な参加とは? 「今週の特集お届け隊」2022年11月21日号

 毎週発行している「WWDJAPAN」は、ファッション&ビューティの潮流やムーブメントの分析、ニュースの深堀りなどを通じて、業界の面白さ・奥深さを提供しています。巻頭特集では特に注目のキーワードやカテゴリー、市場をテーマに、業界活性化を図るべく熱いメッセージを発信。ここでは、そんな特集を担当記者がざっくばらんに振り返ります。(この記事は「WWDJAPAN」2022年11月21日号からの抜粋です)

本橋:昨年、TSIホールディングスと北海道・上川町との包括連携協定の締結式を取材したのが今回の特集のきっかけでした。上川町は店を出すほどの規模の町ではないけれど、グループのアウトドアブランドなどを活用して、地元の人と一緒にまちづくりに参画していくと言います。他にも地方に目を向けているアパレルがあるのではないかという仮説を立てました。

美濃島:海外の良いものを紹介してきたセレクトショップも、コロナ禍もあってか、よりローカルに目を向けていますよね。「ビームス 広島」は地元企業のイベントをプロデュースして、地域コミュニティーを盛り上げていました。エリアと連携する傾向が高まってきたいいタイミングですね。

本橋:大手は全国に店舗があるのが強みですね。人が集まる店作りについて、スターバックス コーヒー ジャパンを取材しましたが、町田にある認知症家族のためのカフェは、店長の発案だそうです。地方のスタッフが主体性を持ちアイデアを発信していく。そういう動きがファッションの店舗でももっと出てくるといいですよね。

新関:ビューティは地域資源を活用しやすいので、地方と相性が良いんです。中でも、佐賀県の“日本一コスメが作りやすいまち”を掲げてコスメ企業と協業する取り組みがすでに10年たっているので、成果を取材しました。ここで生まれたモデルケースを全国展開できるまでになっていて、素晴らしいです。

美濃島:いいですね。

新関:でも、地域に深く根ざすには貧困などの社会問題を避けては通れず、現実を目の当たりにしました。社会課題を解決しながら、ビジネスをしてみんなが一緒に潤うというのが、理想です。今回の特集で、地方でビジネスをするためのヒントを届けたいです。

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