ファッション業界の法律問題に特化した専門チーム“ファッションロー・ユニット”を有する三村小松山縣法律事務所はこのほど、化粧品や美容サービス、ヘルスケア製品に関連した法律相談が急増していることからビューティ・ヘルスケア分野を対象としたリーガルサービスの提供を開始した。
三村小松山縣法律事務所によると、近年化粧品や美容サービス、健康食品などのビジネス領域が拡大傾向にあり、組織体制や事業展開のための契約交渉、知財戦略、 販売・プロモーション戦略、顧客対応などのさまざまな場面で、ファッション的なアプローチや契約、紛争解決を求められるケースが増えているという。
さらにファッション・アパレル企業がライフスタイル分野の一環として、コスメやボディーケア製品、サプリメント、香水といったプロダクトを手掛ける傾向が強まり、法律などの改正や規制の強化への迅速な理解と対応が求められていることから、“ファッションロー・ユニット”（海老澤美幸弁護士、小松隼也弁護士、中内康裕弁護士らで構成）でビューティ・ヘルスケア分野のサービスを始めた。
「薬機法に詳しい弁護士はいるが、ビューティ・ヘルスケア分野を横断的に対応できる弁護士や弁護士事務所がなかった」と海老澤美幸弁護士は語る。また、知的財産権にも強みを持つことから海外進出の際のサポートも万全だ。「多くの人はトラブルが生じると弁護士事務所に相談するが、事前に弁護士と連携すればリスクを顕在化でき、トラブルを未然に防ぐことができる。費用面に関してもトラブルが生じた後では倍かかってしまう」と小松隼也弁護士。
サービスの一例としては、1、広告に関する助言・サポート、広告文言などのリライトを実施。ファッション誌編集者の経歴をもつ海老澤弁護士がより実務的な表現や文言を提案する。2、プロモーションに関する相談。著作権や肖像権、ステルスマーケティングへの対応などを行う。3、知財戦略サポート。4、サステナビリティへの対応。専門家と連携してサステナビリティに向けた社内体制の構築や契約書を含む書面整備などを助言する。
そのほか、美容部員やインフルエンサーを活用したプロモーションでのトラブル防止策を講じる社内セミナーや経営者層を対象にしたセミナーなども実施している。
