フランスのリファービッシュ（整備済み）中古スマホ販売の大手のバックマーケット（Back Market）が日本での事業を本格的にスタートした。同社は2014年に設立されたスタートアップで、6年で欧州ファービッシュ市場におけるトップ企業に成長している。2018年にはベルナール・アルノー（Bernard Arnault）LVMH モエ ヘネシー・ルイ ヴィトン（LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON）会長兼CEOが個人で投資を行うなど投資家から注目を集めている。
現在欧米12カ国で事業展開しており3月にアジア初となるバックマーケットジャパンを設立した。リファービッシュとは“整備済み品”を意味し、回収されたスマートフォンやタブレットの中古品を検査・テスト・クリーニング、必要であれば修理を行い販売される。全通信会社で利用可能なSIMフリー端末を新品の30～70％の価格で販売する。バックマーケットは、販売者と消費者をつなぐマーケットプレイスであり、独自の品質基準を設けている。
上陸にあたり同社は「バックマーケットは“新品がすべて”というテック消費のあり方に疑問を抱いたところから始まった。世界では年間5000万トンの電子廃棄物（e-waste）が出ていると言われている。そんなテック消費に革命を起こすべく生まれたのがバックマーケットだ。われわれのミッションはリファービッシュに価値と信頼をもたらすこと。全商品、最低1年の保証付きでクオリティの高い中古・リファービッシュの電子機器を提供している」と説明している
ティボ・フグ・ド・ラローズ共同創業者兼CEOは4月末の時点で「日本でローンチをして、1か月が経ち、すでに、フランス及び米国のローンチ時と比べて、過去最高の売り上げを記録しておりよい滑り出しだ。今後、採用活動を強化し、この勢いを保ちながら日本の消費者の需要・期待に応えていきたい。24年までに、日本をバックマーケットにおける売上トップ5の市場にする」と話している。 21年には日本事業に10億円の投資を予定しており、数カ月内に有償保証や買い取りサービスの追加、商品カテゴリーの拡充も行う計画だ。
環境意識の高まりで特に若い世代では電子廃棄物への関心も高まっている。欧米と比べて新品嗜好が強いと言われる日本市場でリファービッシュが浸透するかが注目される。
