楽天と日本郵便は24日、物流のデジタル改革などを目的に戦略的な提携を締結すると発表した。楽天は、ネット通販モール「楽天市場」で、自社配送の「楽天エクスプレス」などをすでに展開しているが、日本郵便との提携により、こうしたサービスを強化する。また、2021年3月の最終合意に向けて、楽天の持つIT技術を活用した日本郵便の物流効率の向上や全国に2万4000店舗ある郵便局での「楽天モバイル」の取り扱い、両社の合弁会社設立など、物流だけでなく金融なども含めた幅広い分野での提携を検討する。楽天の三木谷浩史会長兼社長は「物流のDXだけでなく、金融やモバイルなども含め、かつ様々な事業者も活用可能な、次世代のオープンプラットフォームを作りたい」と語った。
現在検討している提携の内容は「両社の既存の資産及び知見の活用の最大化」「データの共有化とそれらを物流プラットフォームの構築」「共同物流拠点や配送網の構築」「新会社設立を含む物流DXプラットフォームの共同事業化」の4つ。両社は、新たな物流DXプラットフォームに関しては、他のEC事業者や物流事業者にも参加を呼びかける考えで、物流全体の効率化を掲げる。
