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政権支持率から推測する“安定期”の今、考えるべきは? エディターズレターバックナンバー

※この記事は2019年7月18日に配信した、メールマガジン「エディターズレター(Editors' Letter)」のバックナンバーです。最新のレターを受け取るにはこちらから

政権支持率から推測する“安定期”の今、考えるべきは?

 そのクレイジーぶりには、米国企業はおろかラフ・シモンズ(Raf Simons)さえ辟易(へきえき)しているようですが、ドナルド・トランプ(Donald Trump)の頑固な“一国主義”が大きく変わることは、彼が大統領である以上実現しそうにありません。

 直近の彼の支持率は、およそ45%。これは就任以来ほぼ変わらず、米国民のトランプ支持率は38%〜47%という極めて狭い範囲を推移しています(WSJ/NBC調べ)。“異例”とも言える、振れ幅の小ささです。バラク・オバマ前大統領さえ45〜61%、J・F・ケネディでも56〜83%、ジミー・カーターにいたっては22〜87%(いずれも同)と乱高下しているのとは対照的です。ここから読み取れるのは、良くも悪くもトランプ支持層は盤石ということ。そんな彼らに支持され大統領に就任できた彼は、きっと似たようなポリシーを掲げることで彼らに愛され続けることを狙い、大統領再選を目指すでしょう。米国の主要企業は彼に書簡まで送り対中関税政策の見直しを求めていますが、正直、彼が“改心”するとは思い難い。そんな印象です。

 日本の安倍内閣は、どうでしょうか?一昨年こそ30%台から50%台まで揺れ動いていましたが、現状は48±数%の間を揺れ動いている印象です。目前に迫った参院選の大勢予測は、その多くが「大きく変わらず」。なんだかアメリカみたいです。政見放送では自民・公明を除く各党が安倍内閣をこき下ろしていますが、トランプ同様、安倍内閣の支持基盤は案外盤石なのでしょう。

 そう考えると、消費税を含む国の政策は、以後数年あまり変わらないのかもしれません。来年の東京オリンピック&パラリンピック終了後の景気動向は気になるところですが、正直、政治がそんなに大きく変わらない今は、将来をじっくり考える絶好のチャンスなのかも?ファッション&ビューティ業界を盛り上げるため、私たちは今、そして将来何をすべきなのか?日々のニュースを見ていると世界は激変している印象を受けますが、より大局的な視点に立つとステイブルな面も多く、実は、将来を想像したり未来予想図を描いたりするには良い時期なのかな?と思っています。

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