米大手ジーンズメーカー、リーバイ・ストラウス（LEVI STRAUSS以下、リーバイス）が科学に基づいた地球温暖化対策戦略をスタートする。同戦略は、2015年に定められた気候変動抑制に関する国際協定、パリ協定の目標に沿ったもので、産業革命前と比較した気温上昇を2度以下に保つことを目指す。同社は25年までに温室効果ガス削減を実現するべく、以下の目標を設定した。
・リーバイスの所有施設では100％再生可能電力を使用する。
・リーバイスが所有または運営する施設で、温室効果ガスを90％削減する。
・サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を40％削減し、国際金融公社（IFC）が主導している、サプライヤーに技術援助と低金利融資を提供するPaCT（Partnership for Cleaner Textiles）の拡大に努める。
リーバイスのチップ・バーグ（Chip Bergh）社長兼最高経営責任者（CEO）は、「ビジネスをする者には、より良い世界を実現するチャンスと責任がある。科学に基づいたグローバルサプライチェーンの目標を掲げた最初の企業の1つになることを誇りに思う。われわれの決断によって、他社が同様の取り組みをすることを願う」と語った。バーグ社長兼CEOはこれまでも、生産する際に使用する水の削減などの環境問題に対して対策を講じてきた。一方で、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は17年にパリ協定からの離脱を表明している。
