米クレアーズ ストアーズ（CLAIRE'S STORES INC.以下、クレアーズ）は3月19日、日本の民事再生法に相当する米国連邦破産法第11章の適用をデラウェア州破産裁判所に申請した。4月9日前後に事前交渉再編計画を提出し、9月14日を破産手続きの有効終了日と定めている。クレアーズのスコット・E・ハッキンズ（Scott E Huckins）＝エグゼクティブ・バイス・プレジデント兼最高財務責任者（CFO）が提出した文書によると、同社の実質負債は19億ドル（約1995億円）だった。なお、同社の推定資産は10億（約1050億円）から100億ドル（約1兆500億円）の間とされており、最大の無担保債権者は、ニューヨーク・メロン銀行（BANK OF NEW YORK MELLON）で2億2150万ドル（約232億円）だ。
米クレアーズは、ティーンエージャーをターゲットに、低価格帯のアクセサリーチェーン店を運営する。7500店以上を世界45カ国に展開し、そのうち1440店舗が同社の直営。平均売り場面積は92平方メートルで、従業員数はアルバイト6400人を含む1万人で、アメリカとプエルトリコでは姉妹ブランドの「アイシング（ICING）」も展開している。ハッキンズ＝エグゼクティブ・バイス・プレジデント兼CFOによれば「クレアーズは、米国内の主要ショッピングモールの約99％に店舗を構えている」という。なお、米国連邦破産法第11章の適用申請の中に、海外事業は含まれていない。
日本では大手小売りのイオンが1994年に米国クレアーズ社と50/50でクレアーズ日本を設立。2010年に100％子会社化していた。本国クレアーズとライセンス契約を締結し、現在は全国のショッピングセンターなどで200店舗を展開している。クレアーズ日本によると、「日本の『クレアーズ』はイオンの完全子会社で、現在も通常通りの営業している。商品は一部本国からの仕入れもあるが、本国も引き続き営業は行っており、今のところ影響はない」という。
