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米クレアーズが破産法適用申請 負債は約2000億円

 米クレアーズ ストアーズ(CLAIRE'S STORES INC.以下、クレアーズ)は3月19日、日本の民事再生法に相当する米国連邦破産法第11章の適用をデラウェア州破産裁判所に申請した。4月9日前後に事前交渉再編計画を提出し、9月14日を破産手続きの有効終了日と定めている。クレアーズのスコット・E・ハッキンズ(Scott E Huckins)=エグゼクティブ・バイス・プレジデント兼最高財務責任者(CFO)が提出した文書によると、同社の実質負債は19億ドル(約1995億円)だった。なお、同社の推定資産は10億(約1050億円)から100億ドル(約1兆500億円)の間とされており、最大の無担保債権者は、ニューヨーク・メロン銀行(BANK OF NEW YORK MELLON)で2億2150万ドル(約232億円)だ。

 米クレアーズは、ティーンエージャーをターゲットに、低価格帯のアクセサリーチェーン店を運営する。7500店以上を世界45カ国に展開し、そのうち1440店舗が同社の直営。平均売り場面積は92平方メートルで、従業員数はアルバイト6400人を含む1万人で、アメリカとプエルトリコでは姉妹ブランドの「アイシング(ICING)」も展開している。ハッキンズ=エグゼクティブ・バイス・プレジデント兼CFOによれば「クレアーズは、米国内の主要ショッピングモールの約99%に店舗を構えている」という。なお、米国連邦破産法第11章の適用申請の中に、海外事業は含まれていない。

 日本では大手小売りのイオンが1994年に米国クレアーズ社と50/50でクレアーズ日本を設立。2010年に100%子会社化していた。本国クレアーズとライセンス契約を締結し、現在は全国のショッピングセンターなどで200店舗を展開している。クレアーズ日本によると、「日本の『クレアーズ』はイオンの完全子会社で、現在も通常通りの営業している。商品は一部本国からの仕入れもあるが、本国も引き続き営業は行っており、今のところ影響はない」という。

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