シアーズ・カナダ（SEARS CANADA）が日本の民事再生法に当たる会社債権者調整法（Companies Creditors Arrangement Act）の適用をオンタリオ上級司法裁判所に申請した。また、140店舗中60店舗を閉店、2900人のリストラを発表した。

　同社は同法の保護管理の下、市場でのポジショニングを見直し、17年末までに再建を目指すとしている。

　同社の17年2〜4月期決算の売上高は、前年同期比15.2　％減の5億50万カナダドル（約424億円）の減収で、赤字は前年同期の6360万カナダドル（約53億円）から1億4440万カナダドル（約121億円）に膨らんだ。しかし、既存店の売上高は同2.9％をマークしており、同社は現在進行中の“改革”の効果の表れだとしている。

　同社は米シアーズ・ホールディングス（SEARS HOLDINGS）とは別にトロント株式市場に上場しているが、同社の株は米シアーズ・ホールディングスが11.7％を保有しており、さらにエドワード・S・ランパート（Edward S. Lampert）＝シアーズ・ホールディングス会長兼最高経営責任者（CEO）のヘッジファンド、ESLインベストメンツ（ESL INVESTMENTS）が45％を保有している。

　専門家は「シアーズ・カナダの経営破綻が、シアーズ・ホールディングスの倒産まで及ぶ可能性は十分にある」としている。