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中川政七商店らが日本工芸産地協会設立 100年後も残る企業に

 3月1日付けで中川政七商店の中川政七・社長を代表理事会長とする一般社団法人日本工芸産地協会が設立された。会員企業は中川政七商店を含む11社。1983年の5400億円をピークに減り続ける伝統工芸品の産地出荷額に歯止めをかけ、100年後も存続する企業と産地づくりを目指す。

 工芸企業のコンサルティングを手掛けた経験のある中川社長は「産地内の数社を立て直しても、産地全体の衰退はそれより早く進む。浮上した企業が産地全体の発展を考えていないこともある。今日本に約300あると言われる産地が100年後も存続するためには、企業同士がそれぞれの経験や状況をシェアし合い、互いに切磋琢磨して高め合うことが重要」と話す。会員企業として参加するのは、中川社長が「一番星」と呼ぶその産地を代表する会社。「まずは企業や産地の将来のビジョンを持って、周りをリードできる企業に集まってもらい、そこで得た知見や培ったノウハウを地元産業に貢献してもらいたい」。

 理事には会員企業のほか、伝統芸術ディレクターとしてパレスホテルや伊勢丹新宿本店の空間演出なども手掛ける立川裕大t.c.k.w代表や、フリーランスバイヤーとして活動する山田遊メソッド代表も名を連ねる。協会では今後、年一回のカンファレンスや勉強会の企画運営を中心に、海外展への合同出店や工芸産地のPR活動を行っていく。

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