今の情報漏洩は、AIが仕掛け、AIが防御するという、AI戦争の様相を呈している

情報漏洩が相次いでいます。攻撃者側がAIを悪用して機械的に脆弱性をスキャンし、企業から大量の個人情報を奪っているのです。国民の最大4人に1人という規模感だった無印良品の公式アプリ「MUJIアプリ」での顧客情報の一部外部流出は大きなインパクトを与えました。企業側もAIを使って対抗していますが、正直”いたちごっこ”の様相です。

情報漏洩を懸念する人たちの一部は早速、自身の情報を「データベースから完全に削除してほしい」と問い合わせているそうです。とあるラグジュアリー・ブランドからは、顧客情報の新規登録に難色を示す買い物客が明らかに増え、やはり、登録した会員情報に対する懸念についての問い合わせも増加傾向にあると聞きました。

私たちは一応、事態がもっと深刻になるケースを考えなければならないのかもしれません。

最悪のケースは、「会員情報の流出が続き、新規登録を拒否したり、登録した会員情報の削除を依頼したりする消費者が増加し続ける場合」です。この場合、これまでのOMOマーケティングが瓦解してしまいます。リアルとデジタルで情報が一元化できなくなる場合、顧客の特にデジタルでの購買履歴や属性などからマーケティング戦略を練ることは難しくなります。消費者がECを完全に放棄することはないと思いますが、「便利さは失われないのに、信頼だけが失われていく」という事態に発展すると、ECの利用率が必ずしもエンゲージメントの証とはならなかったり、とにかく情報セキュリティがメチャクチャ高い特定のプラットフォーマーやサードパーティーだけが需要を独占していく可能性があります。ログインせずにゲスト購入、外部決済を利用などが、安心感を生む要素として重要になるでしょう。