東レの繊維トップが断言！「日本版DPPはメード・イン・ジャパン復権の足がかりになる」

PROFILE: 西村友伸／東レ常務執行役員繊維事業本部長

PROFILE: （にしむら・とものぶ）1968年生まれ。関西学院大学経済学部を卒業後、90年に東レ入社。ファッション織物第1課長、中国の東麗即発（青島）染織総経理、マレーシアのペンファブリック副社長などを経て、2024年テキスタイル事業部門長、26年4月から現職 PHOTO : HIRONORI SAKUNAGA

2032年ごろ、世界および日本を取り巻く繊維・アパレル産業はどんな姿になっているのか。創業100年を迎えた東レで繊維事業を率いる西村友伸常務執行役員は、服の素材の出自が見えるようになる「日本版DPP」が、メード・イン・ジャパンの復権に大きく寄与する可能性を指摘する。（この記事は「WWDJAPAN」2026年10月26日号からの抜粋です）

タグの「ベトナム製」の奥にある日本の生地

WWD：欧州を中心にデジタル製品パスポート（DPP）の導入が迫る中、日本も経済産業省の「ウラノス・エコシステム」で日本版DPP作りに動いている。

西村友伸・常務執行役員（以下、西村）：欧州の繊維・アパレル向けDPPは2029年ごろに適用される見通しで、ウラノスもその時期の実装を目指している。DPPは原料から製造、流通、廃棄までの情報を可視化し、資源循環を促す狙いがあるが、私が注目するのはDPPが「メード・イン・ジャパンの復権」の足がかりになり得ることだ。