フランスでは土曜日、ガソリン価格の高騰などを訴えるデモの参加者の一部が暴徒化、小売店は略奪の標的となり、百貨店やスポーツ用品チェーン店、高級ブティックなどが被害を受けました。フランス商業・小売連盟（FCD）の会長アレクサンドル・ボンパール（Alexandre Bompard）＝カルフール最高経営責任者（CEO）は、SNSのリンクトインに「被害を受けた店舗が被った損害と略奪を、最大限の強い言葉で非難する」と投稿しています。パリのエマニュエル・グレゴワール（Emmanuel Gregoire）副市長も、「被害は甚大」と警告し、一部繁華街については「組織的かつ徹底的に荒らされた」と述べました。一方で抗議運動そのものと、略奪の関与者は区別すべきとの見解を示しています。
ギャラリー・ラファイエット（GALERIES LAFAYETTE）は、パリやシャンベリ、ナント、ペルピニャン、レンヌ、トゥールの各都市で店舗への侵入が発生し、中でもボルドーの店舗は最も深刻な被害を受けたと発表しています。同社は声明で、「フランス全土で発生した暴力行為は、店舗網全体に重大な影響を及ぼした。我々は、略奪や無差別な破壊行為、そして従業員や顧客を危険にさらす振る舞いを強く非難する。いかなる理由があろうとも正当化できない」と述べました。予防措置として多くの店舗を早めに閉店したものの、一部の都市の暴徒は警備の想定を上回り、「警察当局の対応も限界に達した」と分析。そして「物的損害と経済的影響は、非常に大きい。店舗の被害に加え、休業に伴う事業損失も発生している」としています。ボルドーの店舗は被害が大きく、営業再開は月曜午後の見込みです。
ラグジュアリーでは、パリ・モンテーニュ通りにある「セリーヌ（CELINE）」を筆頭に、サントノレ通りの「ディオール（DIOR）」、マルセイユの「ルイ・ヴィトン（LOUIS VUITTON）」の店舗などが襲撃され、暴徒らがバッグなどの商品を手に持ち去る姿が確認されたほか、「ロレックス（ROLEX）」の店舗も荒らされたとの報告が上がっています。このときLVMHは、職人技を称えるために開催していた3日間の一般公開イベントを催し、世界71の拠点で一般の人々を迎え入れる計画でした。LVMHの広報担当者によると、パリでのイベントも大部分は計画通り実施しましたが、一部では営業時間を変更したそう。同グループは、店舗の被害状況についてはコメントを控えました。
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