企業ユニホームの価値が高まる理由　“制服”から“ブランディングツール”へ

今週号の「WWDJAPAN」は、ブランドデザイナーやファッション企業が関わっている「企業ユニホーム（以下、ユニホーム）」を特集する。小売、飲食、工場、医療、運送など、さまざまな“現場仕事”で欠かせないユニホームだが、企業の社会的責任の高まりや人手不足の深刻化の中で、単なる「制服」から、一つの重要な「ブランディングツール」となりつつある。それゆえ、ユニホームにおけるファッションデザインが果たす役割はますます大きくなっている。（この記事は「WWDJAPAN」2026年4月20日号からの抜粋で、無料会員登録で最後まで読めます。会員でない方は下の「0円」のボタンを押してください）

背景に人材不足の深刻化と
企業責任の重要性の高まり

矢野経済研究所によると、ユニホーム市場はワーキングユニフォーム（食品以外の製造工場・建設業向け）、サービスユニフォーム（病院・介護施設、清掃業、飲食業、食品工場向けなど）、オフィスユニフォーム（事務服）、スクールユニフォーム（学校制服）の4分野に大別され、2024年度の出荷額の構成比はワーキングが58.9％、スクール21.6％、サービス14.5％、オフィス5.1％。製造・建設の現場を支えるワーキングと、医療・飲食などのサービス分野で全体の7割超を占めている。市場全体の出荷額は前年度比3.7％増の5520億円に拡大し、2025年度は5670億円まで伸長する見通し（3月31日発表）。少子高齢化による就労人口の減少が続くなかでも、ユニホームへの企業投資はむしろ増大している。