
台湾の文化部が主催する台北ファッション・ウイーク2026-27年秋冬シーズンが、3月26〜29日に開催された。文化部は今季を「変革元年」と位置付け、運営体制を刷新。海外に向けたPRのフェーズから国内のプレーヤー同士のつながりを深めることに軸足を移し、産業基盤の強化を目指す。(この記事は「WWDJAPAN」2026年4月20日号からの抜粋です)
ファッション・ウイーク期間外の支援も強化
主催の王時思(おう・じし)文化部政務次長は、「世界のファッション市況は、大きく変化している。次なる黄金期の波に乗るため、国内産業の連携を強化する」と話す。
今季最大の変化は、運営母体がコンデナスト・タイワンから台湾デザイン研究院へ移管された点だ。同研究院はこれまで、パブリックデザインやソーシャルイノベーションを行政と連携し実装してきた。いわばファッションを専門領域としてこなかった組織だが、王次長は「多様な産業に対するコンサルティングの実績を生かし、ファッション産業全体の底上げにつなげたい」と期待を寄せる。
今季の参加ブランドは全12ブランド。これまで目玉企画として実施してきたオープニングショーは廃止した。ショーピース制作はビジネス的リターンが乏しいと判断したためだ。各ブランドは、ランウエイやプレゼンテーション、イベント形式など、さまざまな手法でコレクションを披露した。
また、文化部主導でブランド向けのコンサルティング制度を新設し、財務や法務面など、継続的な支援を行う。さらに、台湾は繊維素材の輸出で世界有数の地位にある一方で、「その恩恵が必ずしも国内デザイナーに還元されていない」という課題を踏まえ、テキスタイルメーカーの余剰生地を集約し、デザイナーが小ロットでも活用できる仕組みの構築にも着手している。
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