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ナイキが全従業員の2%にあたる約1660人を解雇 3000億円規模のコスト削減策の一環

ナイキ(NIKE)は2月15日、全従業員の2%に当たる約1660人を解雇することを明らかにした。同社は12月に行った2023年9〜11月期(第2四半期)決算発表の際、今後3年間で20億ドル(約3001億円)のコスト削減を図るため組織の合理化を行うことも発表していた。

金融情報ソリューションプラットフォームを運営するキャピタルIQ(CAPITAL IQ)によれば、ナイキは世界中で8万3000人の従業員を抱えており、アメリカ・オレゴン州にある本社には、約14%にあたる1万2000人が勤務しているという。

人員削減の対象部門などの詳細は明らかになっていないが、12月の段階では、同社は今後「品ぞろえの簡素化や、自動化およびテクノロジー活用の促進、スケールメリットの追求による効率化に注力する」としている。なお、リストラ費用として、4億〜4億5000万ドル(約600億〜675億円)を計上する予定で、その影響は第3四半期に反映される見込み。

ジョン・ドナホー(John Donahoe)社長兼最高経営責任者(CEO)は、「『ナイキ』は攻勢にあるときに最も力を発揮する。今回の決定は、スポーツ、ヘルスケア、ウェルネスへの関心がかつてないほどまでに高まっている昨今、組織を適切な規模にして、成長の機会を逃さず捉えるためのものだ」と語った。

ナイキの23年第2四半期の売上高は前年同期比0.5%増の133億8800万ドル(約2兆94億円)とほぼ横ばいで、同社は下半期の見通しを下方修正している。

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