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人種差別をなくすためにファッション業界は何をするべきか 黒人デザイナーや業界人の声

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 ファッション業界が多様性の推進に取り組み始めて10年ほどが経つ。アパレル企業は人種差別と闘う団体に寄付をしたり、チャリティーを行ったり、奨学金制度を支援したり、多様性に関する部門を率いる“チーフ・ダイバーシティー・オフィサー”なる役職を設けたりしてきたが、果たしてそれで十分なのだろうか?

 米ミネソタ州ミネアポリスで5月25日に、黒人男性のジョージ・フロイド(George Floyd)氏が白人の警察官に首を押さえつけられて死亡した事件を受けて、世界中で抗議運動が行われていることを考えると、答えは「ノー」だろう。

 21世紀である現在も、アパレルや小売りの大手企業で最高経営責任者(CEO)を務めている黒人は3人しかおらず、そのうちの一人であるヴァージル・アブロー(Virgil Abloh)は自身のブランド「オフ-ホワイト ヴァージル アブロー(OFF-WHITE c/o VIRGIL ABLOH)」のCEOなので、企業のトップとしては2人しかいないことになる。またアメリカファッション協議会(Council of Fashion of Designers of America)に加盟しているデザイナーのうち、黒人が占める割合はたったの4%だ。

 人種差別は何世紀にもわたって社会に根深く巣食ってきたもので、すぐに消えてなくなるものではないだろうし、簡単な解決策もないだろう。しかし差別をなくすためのさらなる努力が必要なことは明白であり、今度こそ変化を起こすべく、相手の声に真摯に耳を傾けるべきだ。ファッション業界で活躍する黒人クリエイターに、人種が理由で受けた不当な扱いについて、またアパレル企業に望むことなどを米「WWD」が聞いた。(この記事はWWDジャパン2020年6月15日号からの抜粋に加筆したものです)

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