インフルエンサーマーケティング支援やD2Cブランドを運営するエニーマインドグループ（AnyMind Group）は11月15日、東京証券取引所からグロース市場への上場が承認された。上場予定日は12月15日になる。
同社はネット広告大手のマイクロアド出身で、現社長CEOの十河宏輔氏が2016年4月にシンガポールで起業。その後タイやベトナム、インドネシアなどに現地法人を設立後に、2017年から日本でも事業をスタートした。現在は「次世代のコマースインフラ」を掲げ、売上高の約半分を、インフルエンサーや企業向けにマーケティングやECシステム、アパレル生産、物流などをそれぞれ、あるいはワンストップで支援するサービスが占めている。支援先は1000ブランド以上、インフルエンサー・クリエイターは1400人以上に達している。
直近の連結業績（21年12月期、国際会計基準）は売上高が192億円、営業損失が2億1300万円、純損失が8億円。赤字ではあるものの、17年12月期以降は急成長を続けており、21年12月までの年平均成長率は62％。バランスシートは総資産額134億円に対して、純資産は72億円で、自己資本比率は53.8％。従業員数は1052人となっている。シンガポールで起業したこともあり、地域別の売上高は日本が43％、東南アジアが41％、その他が16％と、海外の売上比率の方が高くなっている。
大株主は十河社長が37.21％、小堤音彦・取締役CCOが9.54％、SMBC信託銀行の運用する未来創生2号ファンドが6.77％、VCのJAFCOアジアテクノロジーファンドが4.81％となっている。
