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資生堂が19年12月期決算を実質下方修正 好調市場でカバー

 資生堂は、2019年12月期の売上高を下方修正した。利益面でも下振れ幅を持たせた。これは、香港のデモや日韓関係の悪化により香港・韓国市場の売り上げが減少したこと、国内の天候不順やインバウンドバイヤーの減少などの影響によるもの。

 修正後の業績予想は売上高が1兆1340億~1兆1390億円(修正前は1兆1640億円)、営業利益が1130億~1200億円(同1200億円)、経常利益が1090億~1160億円(同1160億円)、純利益が785億~830億円(同830億円)。

 香港は50億~60億円、韓国が30億円とそれぞれ売上高が減少すると予測。それに対し、各市場でマーケティングやプロモーションなどのコストの効率運用、デジタル投資へのシフトなど費用効率化を目指す。また、韓国での利益減はアジアパシフィック内で、香港分は好調を継続する中国本土でカバーしていく。

 ただ、⽇本における18年のアメニティーグッズ事業および19年の⽪膚⽤薬ブランド「フェルゼア(FERZRA)」「エンクロン(ENKURON)」の撤退影響などを除く実質外貨前年⽐は売上高が前年比7%増、営業利益が同4~11%増、純利益が同28~35%増を予想。期初の営業利益目標 1200 億円の達成もあきらめておらず、長期視点でのマーケティング投資を強化し、各リージョンと連携して事業環境の変化に即した費用の効率化やマーケティング ROI(費用対効果) の向上に努めていく。