日韓関係が過去最悪ともいわれるレベルで悪化する中で、観光業を中心にさまざまな分野への影響が連日報道されている。韓国から距離的に近く、これまで同国から多数の観光客が訪れていた福岡の百貨店からも、客数減との声が出ている。
大丸福岡天神店では、7月の韓国人客による免税売上高が前年同月比25％減となった。「ここ1年、免税売上高は毎月同20～60％増で推移しており、韓国人のお客さまの伸びも順調だったが、7月以降落ち込んだ。（関係悪化は）今後2～3カ月で落ち着くとは考えにくい」と広報担当者。同店の売り上げ全体に占める免税売り上げの比率は、年間で約9％。免税売り上げのうち8％が韓国人客によるものといいい、そこまでシェアは高くないため「免税売り上げが前年実績を割ることはない」と見るが、軽視はできない。
博多阪急では、韓国人客による免税売り上げが「4月は同2ケタ増だった」（広報担当者）が、韓国人客数が「4～7月累計では1割近く落ち込んでいる」。ただし、韓国人免税売り上げは前年同期比約2％減にとどめているという。韓国人客の減少について「もちろん影響は大きいが、現状は動向を注視している」。4～7月の免税売り上げ全体は、中国人客などがけん引する形で同2.1％増と伸ばしている。
関係冷え込みの長期化が予想されることを受け、両店とも、免税売り上げで最もシェアの大きい中国人客やアジア諸国の観光客へのPRや案内の強化を打ち出している。なお、岩田屋三越（岩田屋本店、三越福岡店）は、「4月以降、大型改装を進めているため、昨年との単純比較ができない」という回答だった。
