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ファストリが韓国での不買運動受けて謝罪

 ファーストリテイリングは22日、2018年9月~19年5月期決算会見での岡崎健グループ上席執行役員兼最高財務責任者(CFO)の発言に対して韓国で批判が広がっていたことを受け、「ユニクロ(UNIQLO)」の韓国向けホームページに謝罪文を掲載した。

 7月11日に東京で行われた決算会見では、日本政府の韓国向け半導体輸出規制強化に端を発する韓国での日本製品不買運動に対し、記者から質問がおよんだ。その際、岡崎CFOは「短期的に不買運動の影響が全くないとは言えないが、仮に韓国事業が奮わずともグループ全体の19年8月期決算にかかる影響は大きくはない」といった発言をしていた。それが韓国市場軽視と受け取られ、批判が広がっていた。

 ただし、同会見では「どの国でも政治に振り回されることなく、粛々と“LifeWear”を提案してきたことでお客さまにブランドが根付いてきた」と説明。実際、かつて日中関係の悪化で日本製品の不買運動があった中国市場は現在、同社の稼ぎ頭となっている。ホームページにも、「われわれとしては、過度に政治の情勢に振り回されることなく、どの国のお客さまもわれわれの大切なお客さまなので、その国に根ざした“LifeWear”を提供していくという商売を粛々とやっていくということです。韓国についても長年ご愛顧いただいていますので、その影響は長くは続かないであろうと思っています」という会見での岡崎CFOの発言を掲載しているが、その上で、(末尾は)「『願っています』と明確に言うべきところを、『思っています』という不十分な表現を使ってしまったため、本来の意図とは異なり『不買運動は長く続かないと見通している』という伝わり方をしてしまい、韓国のお客様に不愉快な思いをさせてしまいました」と謝罪している。

 ファーストリテイリングは5月末時点で、韓国に「ユニクロ」だけで186店を出店している。