世界中の注目を集めた米大統領選は、共和党のドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が勝利を収めた。自ら“タリフマン（Tariff-man、関税男）”を名乗り、関税の引き上げを公約に掲げる同氏が大統領に就任する2025年1月20日を前に、米小売業界は警戒を強めている。
トランプ次期大統領は、第1次政権時に貿易摩擦問題で激しく対立した中国からの輸入品には60％超の、日本を含むその他の国には一律で10～20％の関税をかけるとしている。これは同氏が米国の産業を守る保護主義的な通商政策を掲げているためだが、関税が引き上げられた場合、メーカーや小売店は少なくともその一部を価格に転嫁して値上げをするか、値上げをせずその分をコストとして吸収して利益を縮小するかなどの決断を迫られる。いずれにしても業績にマイナスの影響があることが予想されるが、関税引き上げの時期は明確でないため、大統領就任式の前に輸入しようという動きが加速しているという。
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