1月1日に発生した能登半島地震の影響で、衣料品関連などの一部小売業も、休業や営業時間短縮などの措置を取っている。また、支援活動もスタートしている。
ビジョナリーホールディングスは、石川、富山、新潟、福井の「メガネスーパー」「メガネハウス」全店で支援活動を開始した。眼鏡の無料調整・修理、既製品の老眼鏡の無料提供、使い捨てコンタクトレンズとケア用品の無料配布、補聴器用空気電池の無料配布、補聴器の無償1カ月レンタル、被災者や家族が眼鏡、補聴器を買う際の50％オフ（1年以内に振り込み、内金必要なし）を店頭で実施。一部支援は公式サイトからの申し込みも受け付けている。
ワークマンは石川県と富山県にそれぞれ7店舗をフランチャイズで運営する。一部店舗で棚の商品が崩れる程度で、大きな被害は報告されていない。正月の３が日は休業で、きょう4日から営業が始まった。ただし石川県七尾市など震源に近い店舗では時短などの措置で柔軟に対応する。取り扱うのが作業服や作業用具のため、被災地の店舗で求められる商品を供給するように努める。「2011年の東日本大震災や16年の熊本地震の経験を踏まえ、レインウエア、長靴、ヤッケ、防寒・防水手袋などを重点的に供給し、復興活動に役立てるようにしたい」（同社広報）。
しまむらは4日、「ファッションセンターしまむら」の石川の4店（羽咋店、七尾店、穴水店、輪島店）の営業を休止した。「安全を確認できた店舗から順次営業を再開する」（公式サイトから）。ファーストリテイリングは「ユニクロ」で石川に全7店、富山に全7店があり、４日は一部は時短営業としつつ全店で営業。「ジーユー」は石川に全4店、富山に全5店があり、全店で営業した。しまむら、ファーストリテイリングともに支援活動などについては現時点では未定。
