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DHCが韓国から撤退 不買運動が影響か

 DHCは9月1日、韓国事業から撤退すると韓国法人DHCコリアの公式サイトを通じて発表した。同オンラインストアは9月15日14時に閉鎖するという。現在アクセスが集中しており、繋がりにくい状態が続いている(2日22時時点)。

 DHCコリアの公式サイトでは「良い製品とサービスでお客さまに満足していただくように努力したが、残念ながら国内営業終了を決定しました」と表明。撤退の理由に関しては明記していないが、20年12月、創業者の吉田嘉明会長が自社サイトで公開した文章が在日韓国・朝鮮人に対して差別的なのではないかと問題視され、韓国では不買運動が拡大していた。

 DHCは1972年に委託翻訳業務を中心に創業。DHCは「大学翻訳センター」のローマ字表記の頭文字を取って名付けた。化粧品や健康食品のほか、アパレル、リゾート、出版事業など多岐に渡り展開。海外事業においては、1995年にアメリカと台湾、2002年に韓国、03年に中国、06年にイギリスに進出している。

 なお、20年度の売上高はWWD推定で前期比25.2%減の約356億4000万円(約3億3390万ドル)。海外におけるJビューティの需要の高まりを受け、アメリカとイギリスでは2ケタ台の成長を遂げた。一方で日本では、202の直営店と7万2000店以上の量販店で販売しているが、売り上げは前年割れとなった。