三陽商会は21日、人員適正化を念頭に置いた「セカンドキャリア支援制度」の実施を発表した。募集期間は21日から2021年1月29日まで。期間中に退職を決めた販売職以外の40代以上の社員を対象に、通常の退職金に加え、再就職支援金を支給する。募集人員は定めていない。退職日は21年2月28日となる。
業績低下時に労働基準監督署への申告のもと、早期退職者を優遇する「希望退職者募集」とは異なり、社内制度の一環として募集する。同社は制度実施の理由について、「40代以上の社員が6割強を占める組織の高齢化が課題。人員の活性化を進めるため」（広報担当者）としている。
今回発生する支援金及び再就職支援に伴う費用は、21年2月期連結決算において特別損失として計上する。同支援制度はこれまでも不定期に実施しており、直近の20年上期（3〜8月）の募集では同じ条件で10人弱の応募があったという。
