5月14日夕方に、39県で緊急事態宣言が正式に解除されるのを前に、日本ショッピングセンター協会や日本百貨店協会、オール日本スーパーマーケット協会など12の業界団体が、「小売業の店舗における新型コロナウイルス感染症 感染拡大予防ガイドライン」を発表した。5月4日の感染症対策専門家会議で、各分野の業界団体に営業再開に向けた指針作りが求められていたのを受けたもの。
不特定多数が来店する店舗運営において、身体的距離の確保、清掃・消毒、接触感染・飛沫感染の防止、換気の徹底など8項目の注意ポイントを設定している。ショッピングセンターや百貨店への具体的な注意喚起としては、エレベーターやエスカレーターの混雑回避や、フードコートに配置するテーブルやイスの間隔の確保、化粧品カウンセリング時に客の真正面に立たず、適切な接客時間を心掛けることなど。
従業員の感染予防・健康管理や、客に対する協力依頼・情報発信（マスク着用、手洗い・手指消毒などに加え、電子決済による従業員との接触回避など）も盛り込んだ。どれも緊急事態宣言発令前から言われてきたことだが、改めてその徹底を呼び掛けている。
