【追記：2026年5月25日】「エバーレーン」は5月22日（現地時間）、「シーイン」による買収について合意に達したことを明らかにした。複数の海外メディアが報じた。「エバーレーン」のアルフレッド・チャン（Alfred Chang）最高経営責任者が従業員に送付したメールによれば、取引後も独立したブランドとして運営し、品質やサステナビリティにコミットしていくという。取引の金額は非公開。なお、本件について「シーイン」からのコメントは得られなかった。
ファストファッション大手の「シーイン（SHEIN）」は、サンフランシスコ発のエシカルなオンラインSPAブランド「エバーレーン（EVERLANE）」を1億ドル（約159億円）で買収する見通しのようだ。複数の海外メディアが報じた。本件に関し、両社のコメントは得られなかった。
企業理念が大きく異なる両社
「シーイン」は2012年に中国・南京で設立し、22年に本社をシンガポールに移転。豊富な商品ラインアップを圧倒的な低価格で販売し若年層を中心に人気を集める一方で、著作権侵害などによる訴訟トラブルをいくつも抱え、サプライチェーンにおける劣悪な労働環境への懸念が絶えない。
一方、「エバーレーン」は11年の設立。プレミアムな品質および“徹底した透明性（Radical Transparency）”を掲げ、倫理的なサプライチェーンの構築を目指している。原材料費から人件費、出荷コストに至るまでの製造原価も分かりやすく開示し、サステナビリティ分野に感度の高い消費者を中心に人気を博した。
両社の経営理念は大きく異なるため、今回のニュースに対して驚きの声を上げる向きも多い。取引が実現すれば、「エバーレーン」はこれまでの顧客層を失うリスクがあるが、“背に腹は代えられない”事情もありそうだ。
「シーイン」と「エバーレーン」の目論見
「エバーレーン」は20年9月、LVMH モエ ヘネシー・ルイ ヴィトン（LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON）系の投資会社Lキャタルトン（L CATTERTON）が主導した資金調達ラウンドで、8500万ドル（約135億円）を調達。当時、同ブランドの企業価値はおよそ5億5000万ドル（約874億円）と評価されていたが、それをピークに成長が鈍化。その後、人種差別や労働問題、“グリーンウォッシング（見せかけの環境配慮）”に関する批判を集めたこともあり、23年から24年にかけて経営陣の刷新やブランドのリポジショニングを行った。しかし人気は回復せず、業績低迷が続いた同ブランドは事業の再構築を迫られ、融資や貸付を受けることに。Lキャタルトンは同時期に過半数株主となっているものの、26年3月頃には「エバーレーン」の赤字がおよそ9000万ドル（約143億円）に膨らみ、新たな投資家や売却先を探していると報じられていた。
他方、「シーイン」にとって今回の取引は戦略的な意味を持つ。低価格帯アパレル市場の競争が激化する中、「エバーレーン」を通じてより上位セグメントに進出すると同時に、自社のイメージアップを図ることができるからだ。また、極めて効率的で競争力のある同社のビジネスモデルを「エバーレーン」にも適用し、業績を改善することも可能かもしれないが、短期的にはやはり顧客の離反といった痛みは避けられないだろう。
サステナビリティとアパレルビジネスは相性が悪い？
この取引を鑑み、“サステナブルファッション”そのものの構造的な限界を指摘する専門家も。ある程度のスケール化や成長を前提としたアパレル企業のビジネスモデルと、環境および社会的配慮は本質的に相反するという見方だ。サステナビリティの推進を掲げるブランドの行方を注視したい。
