ECカート大手のBASEは、越境ECを強化する。2024年8月に子会社化した越境EC支援のウォントジェイピー（want.jp）と連携し、BASE出店者の越境EC販売を大幅に簡素化するサービス「かんたん海外販売」をスタート。少人数で運営するBASEのショップオーナーの海外販売を後押しする。
「かんたん海外販売」を利用するBASEショップは、海外からのアクセスを自動で判別し、ページの内容を英語で表示するほか、送料や代行手数料などを含めた価格も自動で算出して表示する。BASEショップのオーナーはwant.jpに配送し、want.jpが購入者への配送と決済を代行する仕組みになる。
18年創業のwant.jpは累計100万アイテム以上を海外配送した実績があり、多種多様なアイテムを、低価格に海外配送できるノウハウを持つ。100カ国以上の出荷実績を持つwant.jpは国際配送業者からの特別レートに加え、配送料を抑える梱包技術を有している。金泰成（きむ・てそん）want.jp社長は、「BASEとwant.jpのこれまでの商品データと物流データを元に、AIが商品情報の英語化のほか発送の可否、配送料を判別する仕組みをBASEが開発した。アパレルからアクセサリー、貴金属、本、大型・中型インテリアまで多彩なBASEショップの商品アイテムに対応する。ショップオーナーにとっても、海外の購入者にとっても最もオトクな仕組みになる」と胸を張る。
「かんたん海外販売」では、BASEショップオーナーは初期費用と月額費用は0円で利用でき、売れた場合にのみ利用料として商品と配送料に5％を徴収。海外購入者には代行手数料10％と送料、決済手数料が上乗せされる。ただ、購入側は個人輸入扱いになり、輸入金額が一定額以下であれば関税・税金を免除するデミニミス・ルールに関しては購入者側が調べる必要がある。
BASEは「かんたん海外販売」のサービス開始に伴う数値目標などは設定していないものの、「先行して行っているテスト販売では海外アクセスからのコンバージョン（購買率）は3.6倍。BASEのショップオーナーからすると単純に売り上げが倍になるようなもの。通常のサイト改善とは別次元の強力なサービスになる」（want.jp金社長）。
