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ネットショップ作成サービスのBASE 10月25日に東証マザーズ上場へ

 ネットショップ作成サービスを提供するBASEは20日、東京証券取引所のマザーズへの上場が承認された。主幹事会社は大和証券とSBI証券で、上場日は10月25日を予定している。売出株数は760万株。

 BASEは2012年12月に鶴岡裕太代表取締役CEO(29)がシリアルアントレプレナーの家入一真氏(現社外取締役)と共に、個人のファッションデザイナーやクリエイター向けのEC作成サービスとして創業。現在、開設ショップ数が80万超、流通総額は約406億円(18年12月期)にまで成長している。EC作成サービスのほか、17年6月にはオンライン決済サービス「PAY.JP」、18年12月には資金調達サービス「YELL BANK」をスタートしている。

 有価証券届出書によると、過去3年の業績は16年12月期の売上高が4億4000万円、経常損失5億6000万円、17年12月期の売上高が11億4000万円、経常損失12億6000万円、18年12月期の売上高が19億8000万円、経常損失6億1000万円と、大幅な増収の一方で赤字も続いている。大株主には鶴岡CEO(21.13%)を筆頭に、グローバル・ブレイン、イーストベンチャーズといったベンチャーキャピタルのほか、サイバーエージェント(8.74%)、丸井グループ(6.11%)、メルカリ(6.02%)などが名を連ねる。
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